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2006年12月24日

2006年12月24日 (日)

規制緩和、キター!

昨日は神楽坂のギャラリーでSeijiのミニ舞台を観た後に、クリムとんとその彼女とでクリムとんの就職祝いで軽く飲んでいました。若いっていいなぁ・・・

ちなみに、ギャラリーではワインが振舞われたので、一人で「おかわり」を重ねていましたが・・・・・

で、今朝の日経の一面を見ると、「ん?」と思う記事が載ってます。

以下抜粋です。

日経新聞2006年12月24日

信金・信組に「地銀型」

大企業にも融資 税優遇は廃止 中小密着型と二分 金融庁検討

 

 

 金融庁は信用金庫と信用組合の業務形態を抜本的に見直す方針を固めた。営業地域や貸出先について原則として規制をかけない「地方銀行型の信金・信組」と、従来通り地元の中小・零細企業を主な取引先とする「地元密着型」に再編する方向で検討する。有力な信金や信組の競争がさらに激しくなり、業界再編が加速する可能性もある。

 

 信金や信組の兼務制限の緩和は政府の規制改革・民間開放推進会議が二十五日にも提言する。これを受け、金融庁僧二〇〇七年度に金融審議会(首相の諮問機関)で具体策の検討に入り、信用金庫法や協同組合金融法などを〇九年度にも改正する方針だ。

 

 現行法では信金・信組の融資先は、出資金を拠出した会員(組合員)に限られている。信金は「従業員三百人趣かつ資本金九億円超の法人」、信組は「三百人超かつ資本金三億円超の法人」を会員にすることが原則としてできない。金融庁は融資先を会員に限定する枠組みを撤廃するか、大企業の一部が会員になれるように基準を緩和するかを調整する。営業地域も自由に広げられるようにする案が浮上している。税制上の優遇措置の廃止も検討する。現在、借金や信組の法人税の基本税率は二二%で、銀行など株式会社の三〇%と比べて低い。

 

 規制緩和だけを進めると、地元の零細企業などへの融資が手薄になるとの懸念もある。このため金融審はセーフティーネット機能を果たす新たな業態の協同組織金融機関を設けることを検討する。取引先や営業地域などについて規制がある半面、税制上は優遇する協同組織金融機関を設け、各信金・信組に「地方銀行型」か「地元密着型」かを選択させる方向だ。

 

 おお、ついにわが業界にも規制緩和の波が来ました。

 今の支店にいると、たしかに「地域」「資本金」のカベがネックになって融資できないことがあります。

 しかし「地域に密着し地域と運命を共にする」金融機関としてはやむを得ないかと。

 「地銀型」を選択すればネックは解決しますが・・・・・

 今現在、個人的には「地域密着型」が良いかと感じています。

理由として

  1. 「地銀型」を選択した場合、おそらく優遇税を捨てなくてはならない
  2. 「大手企業」は間接金融より直接金融になっている
  3. 「大手企業」からは金利が取れない(儲からない)。
  4. 「大手企業」が決済口座として信金を利用するとは思えない。(全国に支店が無いし)
  5. 「地域」を越境しても管理が出来ない(深耕ができない)。
  6. 小口融資は手間もかかるがリスク分散になっている。
  7. 「信金」に借りに来る「大手企業」ってどうよ?(リスク高そう・・)

 まぁざっとこんな感じですか。

 でもわが社の会長殿は「あたらし物好き」だから「パクっ」て食いつきそうだなぁ。

 皆さんはどう思います?

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